最近の取組み

2018年

総務省「自治体戦略2040構想研究会」連続公開研究会を開催しました

 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」報告は、2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機を、①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラととらえ、2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向を打ち出しました。

 報告では、我が国人口が少子化により10年前(2008年)の1億2,808万人をピークに減少し、2040年には1億1,092万人となること、高齢化は三大都市圏を中心に急速に進行し、2015年に3,387万人であった高齢者人口(65歳以上)は、団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年に3,935万人(高齢化率36.1%)でピークを迎え、75歳以上人口はその後も2054年まで増加し続けると見込んでいます。

 その上で、「人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中でも、 地方自治体が安定して、持続可能な形で、 住民サービスを提供し続けることが必要」であるとして、その対応策を示しています。

 そこには、人口減少時代に合った「新しい社会経済モデル」を検討することが必要とし、それぞれの自治体が土木行政や農林漁業、観光の振興から教育、福祉まで全ての責任を果たすという従来の「行政のフルセット主義」を排するよう求め、自治体のあり方を根本的に変えようとしています。

 京都自治体問題研究所はこの報告を、人口減少論を引き金とした政府と財界が描く2040年地方自治の青写真ととらえ、早急に批判的研究と運動論、政策の方向性を確立するために公開研究会を4回にわたり開催しました。

■第1回 8月28日(火)

 ・テーマ   圏域行政と地方自治

 ・報告者  ①大田直史 龍谷大学教授

       ②中林浩  神戸松蔭女子学院大学教授

 ・会場 京都自治体問題研究所 ・時刻 18:30~


第2回 9月19日(水)

 ・テーマ  労働・雇用 

 ・報告者   中村和雄 弁護士

 ・会場 京都自治体問題研究所 ・時刻 18:30~


■第3回 9月27日(木)

 ・テーマ  社会保障、福祉 

 ・報告者   尾藤廣喜 弁護士

 ・会場 京都自治体問題研究所 ・時刻 18:30~


■第4回 10月18日(木)

 ・テーマ  地方自治、地方行財政制度

 ・報告者   岡田知弘 京都大学教授

 ・会場 京都府職労書記局 ・時刻 18:30~




 


北部自治体学校


「原発事故-新規制基準と京都北部の住民避難を考える-」

 ■10/13(土)13:30~

 ■舞鶴西総合会館(多目的ホール)

3・11福島第一原発事故から7年余が経過したが、検証も、対策もまだまだこれから。しかし今年7月に政府が閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」は、いまだに原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の推進を明記しました。

 高浜原発から17Km地点にある会場で開催した今回の学校は、原発をめぐる最新の動向や、新規制基準の問題点をふまえながら、使用済み核燃料や再稼働の危険性、住民避難の責任を負わされた自治体の課題を学びました。

 講師は、京都自治体問題研究所原子力災害研究会の池田豊氏(京都研副理事長・事務局長)と市川章人氏(日本科学者会議会員)。同研究会は「原発事故-新規制基準と住民避難を考える-」をまとめられました。

 講演は、国際的な基準から見た新規制基準の内容、若狭原発群の問題点などを具体的に説明され、出席者からは、「知らなかった」「自治体で働く職員として、現状と課題を正確に学ぶ必要がある」などの感想があがっていました。

 

 

 

第43回通常総会・記念講演

新妻義輔氏の記念講演

日時 6月2日(土)13:30~   場所 かもがわ(京都市職員会館)

記念講演いま 政治は 憲法は そしてジャーナリズムは」             新妻義輔氏(元朝日新聞大阪本社編集局長)

 43回総会に先立つ記念講演講師の新妻氏は朝日新聞に入社し、大阪社会部などを経て、モスクワ、カイロの特派員として国際報道に関わり、 1996年から名古屋本社編集局長、99年から大阪本社編集局長などを歴任されました。39年間、朝日新聞記者として足労を惜しまずコツコツと現場を歩き回り、人と会い、隠れているもの隠されているもの掘り起し、事実を一つひとつ積み上げて、真実に、問題の核心に迫ることをひたすら繰り返してこられました。(講演内容は月報「暮らしと自治京都」2018年7月号に掲載)

<開会挨拶の大田理事長>

 大田理事長は、開会あいさつで、「今年は憲法を守ることがいよいよ重要な局面になっている。憲法を壊させない方針を総会で議論していただきたい。」「日大アメフト問題も、モリ・カケ問題も最終責任の取り方が問われる中、公権力を私物化し、いつまでも政権にしがみつく安倍内閣に国民の目は厳しい。」「総会で京都からどのように民主主義を守っていくのかを議論したい。」と訴えられました。


 

 


南部自治体学校


日時:225日(日) 14001700

場所:JR宇治駅前市民交流プラザ  

   「ゆめりあ うじ」4階会議室1

テーマ:憲法の理念と住民の暮らしを守る自治体の役割

講演:「日本国憲法と地方自治」

          ~明治150年キャンペーンの中で考える

講師:本庄豊氏(宇治城陽久御山地区労働組合協議会議長、立命館宇治中学校・高等学校教諭、立命館大学兼任講師)

 今、「明治の精神に学べ」とばかりに「官・民」あげて盛んにキャンペーンが行われ、自治体においても関連事業などが企画・実施されているもとで、科学的な歴史認識も踏まえた日本国憲法と地方自治の歴史的価値について学びあいました。

報告①「日本中に輝いた憲法行政ー京都府における憲法普及活動ー」梶田富一氏(元京都府広報課課長補佐)

報告② 2 広がる格差と貧困、いのちとくらしを守る運動     社会福祉士・スクールソーシャルワーカーの仙田富久氏

 


北部自治体学校


日時:218日(日) 13301630

場所:福知山中丹勤労者福祉会館

テーマ:歴史から学ぶ 憲法と地方自治の役割

 ー北部自治体の今ー

講演:井口和起氏(福知山公立大学長)

「近現代史から見た憲法と地方自治」

  近現代の戦争の歴史をふまえながら、日本国憲法の人類史的意義などをお話していただきました。


報告:自治体の現場、地域からの報告

 報告①シベリア抑留を体験された平野力氏の戦争体験と憲法との出会いをビデオメッセージで紹介

 報告②米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長の永井友昭氏から「経ヶ岬米軍基地問題の今」を報告

 報告③京都自治労連副委員長の川俣勝義氏から、北部自治体ですすむ自衛隊との連携の動きを報告

 

2017年

 

秋のフォーラム

西山夘三の構想計画論を語る

11月25日(土)13:30-16:30

コープイン京都 2階中会議室

講演 カローラ・ハイン

(日本語)デルフト工科大学教授

コメンテータ    広原盛明(京都府立大学名誉教授)

          海道清信(名城大学教授)

コーディネータ 中林浩(神戸松蔭女子学院大学教授)

主催  NPO西山夘三記念すまい・まちづくり文庫

(一社)京都自治体問題研究所

 


京都まちづくりシンポジウム第3回

自治の力で地域を守る! 今に活かせるか番組小学校

第一部    講演

小学校統廃合は地域に何をもたらすか

           中林浩 神戸松蔭女子学院大学教授

第二部 市内小学校地域から

           成逸小学校・貞教小学校・柏野小学校の地域

日時 11月19日(日)13:30~16:30

場所 教育文化センター 302

資料代 300円

主催 京都教育センター      075-752-1081 

        京都自治体問題研究所 075-241-0781

 

        京都戦後民主運動歴史資料アーカイブ事業がマスコミで報道されましたのでご紹介します。

          2017.06.20付け 読売新聞

               2017.08.13 京都民報

           2017.08.20付け 京都新聞

 

◆南部自治体学校◆

みんなで考えよう!南部のくらしとまちづくり                 

講演「くらしのイメージから考えるまちづくり」

      石原一彦氏  立命館大学政策科学部教授

地域からの報告

・新名神と周辺開発について

・大規模団地にかかわる諸問題

 (高齢化、買い物、生活交通など)について

日時   7月9日(日)13:30

場所   城陽市・鴻の巣会館ホール

主催   南部自治体学校実行委員会


 南部自治体学校が79日、城陽市の鴻の巣会館で行われ、110人が参加しました。

 居住地政策を専門とする石原一彦立命館大学教授がまちづくりについて講演され、高齢化や人口減少など、今後の日本の地域の基本的な変化に付随する問題として、「空き家、空き地の増加」「移動、買い物難民の増加」「自治体財政の悪化」があると指摘。開発で一時的に人口が増えても、一定期間が過ぎれば一気に高齢化が進むような開発型まちづくりにいまだにとらわれる行政の問題点を指摘されました。


 また、今後のまちづくりについて、「役所まかせでなく、住民が参加し、一緒に暮らし続けたれる地域へと知恵を出すことが必要」と強調されました。

 「東部丘陵開発に異議あり!城陽の会」事務局長の開沼氏が新名神高速道路とその周辺開発の問題点について報告。城陽市の東部丘陵地産廃問題解決に背を向け、強引に開発を進めようとする現市政を批判し、9月の城陽市長選挙で「住民のいのちを守る市政を実現したい」と決意を述べました。

 

 

第42回通常総会・京都研究所40周年記念レセプション

<広原盛明先生の記念講演>

憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを

日時 6月3日(土)13:30~   場所 教育文化センター

記念講演21世紀における観光政策の行方~品位と風格のある京都観光こそ未来~」   広原盛明氏  京都府立大学元学長・名誉教授

 第42回通常総会が6月3日開催されました。総会に先立ち、広原盛明氏・京都府立大学元学長・名誉教授から記念講演を受けました。

 中林浩理事長より、「京都には地域研究の積み重ねがあり、京都自治研究誌が10号を迎えた。今後、生活や貧困実態などを分析できる研究所として40年の歩みを確認し、新たな出発点となる総会にしたい。」との開会あいさつがありました。

<「歴史資料デジタルアーカイブ」の上映風景>

 池田豊事務局長より、「京都研究所は、憲法、地方自治法70年の歴史の半分以上をともに歩み、革新自治体をつくり、全国に発信してきた40年だった。今後、地方創生とのたたかいを正面に据え、旺盛な事業を取り組んでいこう。」との議案提案、5名の方からの発言のあと、議案は満場一致をもって採択されました。また、役員改選により20人のみなさんが新役員として選任され、総会終了後開かれた第1回理事会で大田直史龍谷大学教授を新理事長に選出しました。

 総会終了後、教育文化センター1階会議室に場所を移して、研究所40周年記念レセプションを行いました。公開された「歴史資料デジタルアーカイブ」の内容を会場に写し出し、参加者のみなさんに見ていただきました。

 

◆北部自治体学校◆

みんなで考えよう!住民の暮らしを守る自治体の役割                               「公共サービスの産業化」住民と自治体職員の協働

講演「公共サービスの産業化」で誰が幸せになるのか~自治体は誰              のもの?      岡田知弘氏  京都大学大学院教授

報告①「自治体職員の役割とやりがいってナニ?」                                   大石真紀子氏 長野県阿智村職員

報告②  「丹後地域づくり研究会の活動」          糸井元彦氏(同研究会事務局長)

日時3月4日(土)13:30~   場所 綾部市ITビル 多目的ホール

主催 北部自治体学校実行委員会・京都自治体問題研究所


 3月4日北部自治体学校が綾部で開催され100人の参加がありました。岡田先生の公共サービスの産業化についての講演は、1億総動員から戦争への道を想起させる国の地方総合戦略など非常に興味深かい内容でした。また阿智村の大石さんによる「自治体職員の役割とやりがいってナニ?」は、若い参加者に響く内容でした。

 

◆京都まちづくりシンポジウム◆

  学校跡地を地域の居場所に 学習集会  

「京都小学校校舎の歴史と学区」パート2

 昨年11月19日に京都まちづくりシンポジウム「学校跡地を地域の居場所に」学習集会を開催しましたところ、大変好評をいただき、多くの感想が寄せられ、ぜひ大場先生のお話のつづきを聞きたいとのご要望がありましたので、次の通り開催しました。         

 講演「京都市旧番組小学校コンクリート校舎の形成過程」

 大場 修氏  京都府立大学大学院教授

 日時2月12日(日)13:30~ 場所 教育文化センター

   主催 京都教育センター・京都自治体問題研究所

 

2016年


丹後地域づくり研究会創立記念講演会

丹後をどうする?! 合併12年 ふるさと再生の道は・・・  

 丹後6町が合併して12年・・・。丹後の今と未来を考え合うため、「丹後地域づくり研究会」を発足し、全国自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんの記念講演会を行いました。

 岡田先生の講演から、常に住民自身が地域を知って分析し、提案することの大切さを教えられました。



 「地域が豊かになる」とは、住民一人ひとりの生活が向上すること。企業誘致をしても利益を本社に持ち去られ、地域内には再投資されない構造になっていることが明らかになりました。地域発展の重要な要素は、地域内にある企業、商店、農家が地域内に再投資を繰り返すことであり、これにより仕事と所得が生まれ、生活が維持・拡大され、生活・景観・街並みの再生産につながることが解明され、160名の参加者が岡田先生の話に興味をもって聞き入りました。

 記念講演会終了後、丹研設立総会が開催され、30名が入会されました。

 


市民講演会

沖縄辺野古基地問題から考える

地方自治と民主主義 

<講演内容>  

「基地と財政」~新基地押付と「金目」政策の限界~

講師:川瀬光義さん

         (京都府立大学公共政策学部教授)


「今こそ問う辺野古裁判の意義」

                 ~地方自治・民主主義・司法の役割~ 

  講師:本多滝夫さん

        (龍谷大学法務研究科〔法科大学院〕教授)

 日時:11月21日(月)午後6時30分~

 場所:龍谷大学深草キャンパス 和顔館 2F 202教室

 主催:安全保障関連法廃止!市民・学者・ 学生・弁護士の共同行動@Fushimi 

 共催:京都自治体問題研究所、 自由法曹団京都府支部

 連絡先:龍谷大学政策学部大田直史研究室

             075-645-2335

 


京都まちづくりシンポジウム第二弾

-学校跡地を地域の居場所に-

地域に住み続けられるまちづくりを 


□第一部 講演 「京都小学校校舎の歴史と学区」

大場修 京都府立大学大学院教授  

□第二部 番組小学校地域から

清水 後藤米江さん(元清水小学校教諭)

立誠 岡見弘道さん(立誠社会福祉協議会会長) 

西陣 松下嵩さん(西陣織 伝統工芸士)

○日時:11月19日(土)午後1時30分~

○場所:京都教育文化センター103号室

○主催:京都教育センター・京都自治体問題研究所







  大場先生から番組小学校の歴史を本格的に学んだ参加者から多くの感想が寄せられました。

・番組小の変遷について多くのことを初めて知った。こんな経緯をもつ学校を簡単に統廃合していいはずがない。

・今の京都市政は、京都の歴史と風致をないがしろにしている。知惠・力を集めて抑制していかねばと痛感した。

・学区単位で自治がなされることは地方にはあまりないものであり、貴重なお話が聞けた。

・清水・立誠・西陣ともにその良さを残し、継承することは京都の誇りであるだけでなく、日本の宝物として守って育てていくべきだと思った。

・ "学校(跡地)を地域に返せ!"はわかり易いスローガン!学校(教育)と町づくりが具体的にリンクした意義のある企画、内容でした。

・番組小学校の校門入ってすぐに「役所」「交番」があり講堂の上に「火の見やぐら」があった意味は、学校が住民自治のセンターであったことを物語っていると思った。

・地域住民の寄附で建設された歴史から、跡地は「地元に返してもらいたい」は当然の要求であり、ホテル建設等でなく、立誠小跡のように地域文化の拠点にすべきであるというパネラーの主張に同感できました。


 



夏休み親子で学ぶ実験教室

ー原子力発電とは?放射能とは?ー

放射線の飛ぶようすを目で見よう 

 飛行機雲ができる原理をつかって、見えない放射線を目で見て確かめる実験は大成功でした。参加した40名の親子は放射線の飛ぶようすをバッチリ!キャッチ。歓声を交えながら参加者の目で実際に確かめていました。

 この実験を交えながら、市川先生の原子力発電と放射能の話に聞き入りました。また、発電機を使って発電のしくみや節電の効果も確かめることができました。

 初めての小学生対象の企画でしたが、放射線を身近に見ることで、抽象的概念を具体的なものにすることができたのではないかと思います。

○日時:8月11日(木/祝)午後1時30分~

○場所:京都教育文化センター302号室

○講師:市川章人 科学教育研究協議会員・日本科学者会議会員

○主催:京都自治体問題研究所

○協賛:京都教育センター

 



緊急府民公開講座

熊本・大分大地震の現場から考える~問われる国と自治体のあり方 

 「熊本・大分大地震の現場から考える~問われる国と自治体のあり方」と題し、京都大学岡田知弘教授より、なぜ「熊本地震」ではなく「熊本・大分地震」なのか、大災害を利用して憲法に緊急事態条項導入を目論む安倍政権の役割は、ショック・ドクトリンとも言える「創造的復興」の動向は、復興の真の力はどこにあるのか、等々、最新の状況と課題を話していただきました。

 当日は被災支援に参加された京都市、京都府の職員の方から発言報告をいただきました。

○日時:6月13日(月)午後7時~

○場所:ハートピア京都3Fホール

○講師:岡田知弘(京都大学教授・自治体問題研究所理事)

○主催:京都自治体問題研究所

 

2015年



京都北部自治体学校

原発再稼働 さし迫る危機と自治体 

 2015年8月に川内原発の再稼働が強行され、高浜・大飯原発でも再稼働の危険性が強まっています。

 同時に関電が中間貯蔵施設を関電施設内に設置することを表明しました。

 中間貯蔵施設、新規制基準についての危険性・問題点を学ぶと共に、自治体の果たすべき役割について学びあいました。

○日時:12月20日(日)午後1時30分~

○場所:みやづ歴史の舘 2階 文化ホール

○講師:立石雅昭(新潟大学名誉教授

    市川章人(日本科学者会議会員)

○主催:京都自治体問題研究所

    北部自治体学校実行委員会

 




シンポジウム

まちづくりと学校統廃合・跡地利用

 140年の歴史を育んだ学校の統廃合により、跡地は民間事業者に提供。  

 京の町衆が国に先駆け創設した番組小学校がホテルや結婚式場に…。

 シンポジウムでこの問題を取り上げ議論しました。

○日時:11月6日 (金)午後6時30分~

○場所:京都教育文化センター ホール 

○基調報告・パネルディスカッション

○主催:京都教育センター・京都自治体問題研究所


 

府民公開講座

「原発問題を考える学習会」

「原発再稼働?どうする放射性廃棄物」

                             -新規制基準の検証-

 福井地裁による大飯原発3,4号機運転差し止め訴訟の判決や、高浜原発3,4号機運転差し止めの仮処分決定にも述べられていますが、社会を破滅させるような大事故が起きる危険が「万が一」でもあれば、そのような技術(原発)を使用すること自体が許されません。

 また、使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になる問題など、日本が進める核燃料サイクルは事実上、破綻しています。原発の再稼働はやめるべきです。

 しかし、安倍政権は、原発再稼働反対という国民多数の声に耳を貸さず、福島原発事故も被害もなかったかのように、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働、新増設の動きを加速させています。

 こうしたもと、「新規制基準」の問題、放射性廃棄物処理問題など、原発再稼働にかかる問題点について考えあうことが大切ではないかとの思いから、学習会を開催しました。

○日時:8月6日(木)午後7時~9時  

○場所:ハートピア京都・第5会議室

○講師:①市川章人(日本科学者会議会員)

    ②池田豊(京都自治体問題研究所・事務局長)

                                                                                      ○主催:京都自治体問題研究所

 

京都まちづくりシンポジウム第4回

 

番組小学校150周年を前に

 

地域・学校はの山


お話 その1 早川幸生さん

 

お話 その2 中林浩さん

     神戸松蔭女子学院大学教授

 

日時 1117日(土)13:3016:30

場所 教育文化センター

主催 京都教育センター

         京都自治体問題研究所

 

 


宇治自治体問題研究所

発足記念公開講演会

2018/11/09 ゆめりあうじ

講師:岡田知弘さん

マスコミ報道

 「原発事故-新規制基準と住民避難を考える-」の出版および北部自治体学校についてマスコミの報道がありましたのでお知らせします。

20180821付け 読売新聞

20180902付け 京都新聞

20181014付け 朝日新聞