研究所案内

ご挨拶

理事長  大田直史

京都自治体問題研究所は、住民が主人公の地方自治の発展をめざした調査研究活動を行っています。
21世紀は暮らしをよくし、自然や歴史的環境を守り再生する自治体の役割がますます大きくなってゆくでしょう。
京都研究所は、そのテーマについて府内の自治体と府民がともにとりくむべき課題について研究するセンターです。
 京都研究所は、このような位置づけのもとに、会員の皆さんとともに自由な研究活動をすすめ、住民自治の発展に貢献できるようにとりくんでいきます。
自治体の問題やそのあり方に関心のある多くの方々のご入会を心から歓迎いたします。

活動内容

活動内容

■ 地方自治連続講座

■ 京都市政政策研究

■ 京都府政研究

■ 各市町村の行財政分析

その他、福祉・医療・中小企業などの共同研究

役員のご紹介

理事長大田 直史龍谷大学教授
副理事長池田 豊京都自治労連

庄司 俊作同志社大学教授

中村 和雄弁護士・市民共同法律事務所    
常務理事中村 知彦京都府職労          
事務局長池田 豊京都自治労連       

事業報告・財務諸表

ご入会について

ご入会希望の方はお電話かメールでご依頼ください。

075-241-0781
✉ kyoto@kyoto-jichiken.jp

アクセスマップ

〒604-0863 京都府京都市中京区夷川通室町東入ル巴町80 パルマビル2階D

  マスコミ報道紹介

8年目の3.11を前に、京都自治体問題研究所原子力災害研究会発行の書籍「原発事故-新規制基準と住民避難を考える」が紹介されました。


2019.03.10京都民報