京都自治研究第12号
投稿論文と執筆者
○天ヶ瀬ダムの危険性に関する検討
国土問題研究会副理事長 奥西一夫
国土問題研究会事務局次長 紺谷吉弘
○自動運転車台頭で京都市の交通は救えるか -幻想に惑わされず、直面する交通課題の解決に取り組もう- 土居 靖範
○開発幻想が京都の景観を壊し続けている
神戸松蔭女子学院大学教授 中林 浩
○安倍政権の観光立国と一体化する京都市 ―オーバーツーリズムに関連して―
当研究所副理事長・事務局長 池田 豊
○IAEA基準との比較対照で見る原子力災害対策の問題点
当研究所 原子力災害研究会・日本科学者会議会員 市川章人
○宇治自治体問題研究所の初年度企画 ー財政連続講座で見えてきた宇治市財政の特徴
宇治自治体問題研究所事務局長 谷上晴彦
原発事故
新規制基準と住民避難を考える
2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」は、いまだに原子力を「重要なベー スロード電源」と位置づけ、原発推進に全力をあげることを明記しました。老朽原発を含めた再稼働、新規稼働、リプレイスを含めた新増設と合わせて、大規模で長期にわたる廃炉関連事業による新たな原子力村の形成、海外への原発と関連技術の輸出など新たな原発政策がすすめられています。 「私たちは、原子力規制委員会による原発推進のための司法対策マニュアル『実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について』が、一連の裁判において重要な役割を果たしていることから、その批判が急務であること、また、原発事故時の住民避難が原子力規制の対象とならず、自治体の責任とされていることは、憲法、地方自治の本来のあり方に反することから、住民避難計画についての課題を明らかにすることが重要であると考え、本書の出版をしました。
第1章 原子力規制委員会『新規制基準の考え方について』の問題点 第2章 原発事故災害および原発技術の特殊性 第3章 避難計画と深層防護 第4章 原発・政府・自治体の初期対応一3・11福島第一原発事故24時間の経過と教訓 第5章 原子力安全協定の法的性質と自治体の役割 第6章 原発再稼働に係る科学技術上の諸問題 第7章 原子力規制委員会の柏崎刈羽原発規制基準適合判断 第8章 運動から見た浜岡原発再稼働めぐる論点 第9章 若狭原発群の脅威
京都自治研究第11号
特集「憲法と地方自治」
〇論考
① 憲法改正議論と地方自治充実の課題 大田 直史
② 居住の権利の進展と停滞 一キーワードにみる国際的な運動一 中林 浩
③ 京都市民の高齢化に対応した「高齢者にやさしいまち京都」 早期実現と課題-「歩くまち京都」を 11 区すべてに、大きく広げよう 土居 靖範
④ 福島第一原発事故発生 24時間 自治体対応の現実 池田 豊
⑤ 原子力規制委員会の再稼働正当化-その欺瞞的論理と津波・火山の軽視を斬る 市川 章人
⑥ 2017年度「自治体病院キャラバン」から見えてくる地域医療の課題 西山 英利・佐藤卓利
〇報告 これまでの「ツキイチ土曜サロン」の紹介 藤井 一
(一般社団法人)京都自治体問題研究所
京都自治研究第10号
〇巻頭言
より豊かな地域研究を京都から ―『京都自治研究』10号発行にあたって― (中林 浩)
〇論考
①京都観光外国人の市内公共交通利用上の問題点と解決策 (土居 靖範)
②京都観光のあり方を問う-進行する京都破壊の危機に抗して- (中島 晃)
③蜷川府政と憲法・教育基本法 (大平 勲)
④戦争する国づくり阻止-平和・憲法を守る大運動を- (川上 博司)
⑤学校を地域住民の手に -地域の財産は地域の住民のために 生かしてほしい- (安井 昭夫)
⑥強められる原発受忍のイデオロギー攻撃―世論対策と教育介入- (市川 章人)
⑦市民×行政協働ツールとしての指定管理者制度: その意義と課題 (主馬 建之助)
京都自治研究第9号
〇論考
①第6期介護保険事業計画からみえてくる介護制度問題の考察~京都 市の事例を通じて~(松田貴弘)
②京都における地域経済と雇用の実態と課題(山縣哲也)
③京都市交通まちづくり基本条例の制定を急ごう(土居靖範)
④NPO法人市民共同発電をひろげる城陽の会、その後9号基に到達再 生エネ・節電所講演会も開催(杉浦喜代一)
⑤国家戦略特区と京都府での推進の動き(中村知彦)
〇書評
① 島崎謙治著 「医療政策を問い直すー国民皆保険の将来」(ちくま新書)を読む (中村暁)
〇報告
①お礼とアンケート結果の報告、今後の方向へのご支援のお願い
-東大路渋滞対策連絡会- (松井武司・藤本文朗)
原発再稼働?どうする 放射性廃棄物
-新規制基準の検証-
原発は、事故被害の異質性からも、その技術の本質的危険性からも、他の事故や災害と同列に扱うことはできません。
原発事故は「万が一にもあってはならない」、原発の再稼働はただちに止めるべきとの立場で発刊しました。
みなさんの運動にお役に立てれば幸いです。
京都自治研究第8号
①年表「東山の福祉と革新の源流を探る」から見えるもの(藤田 洋)
②引揚者施設・城南農工場の成立と人々の暮らし (杉浦喜代一)
〇論考
①リニア新幹線は京都に不要-リニア新幹線建設の問題点と打開策を探る(土居靖範)
②地域包括ケアシステム-立ち止まって考える- (中村 暁)
〇報告
①憲法に生命をふきこむ「まち研」活動
-まちづる市民自治研究所のあゆみをふりかえって- (品田 茂)
②東大路通4車線を2車線減少の市の案出る
-その矛盾に抗しての地元住民の生活と住民自治- (上田弘史・藤本文朗)
〇書評
① 浅見泰司『都市の空閑地空き地を考える』 (三重遷一)
②木原啓吉『歴史的環境-保存と再生-』を読む-憲法9条の源流にもふれて (中島 晃)
③小田切徳美『農山村は消滅しない』 (庄司俊作)
原発事故?その時どこへ-避難計画の検証-
避難すべきは住民でなく原発ですが、原発があるかぎり、住民の命と暮らしを守るため、避難計画は立てなければならない。
京都自治体問題研究所は、 この立場でブックレットを作成しました。
豊富な図表入りです。川内原発を始めとした再稼働の動きがつよまるもと、「避難計画」は重要な課題となります。
みなさん運動にぜひ、ご活用ください。
京都自治研究第7号
特集「地域おこし」
①福祉がつなぐ地域再生の挑戦
-「リフレかやの里」、知己共生型福祉施設「やすらの里」を中心に- (青木一博)
②地域づくりはこれから
-鴨川源流雲ヶ畑の挑戦- (安井照夫)
③暮らしてきて良かったといえる野間を (藤原利昭)
④自立循環型地域おこし手法の考察
-住民共同出資の太陽光発電の意義と課題- (土井靖範)
⑤手探りで始まったエネルギー地産地消の活動
NPO法人市民協働発電をひろげる城陽の会、1年のあゆみ (杉浦喜代一)
⑥有害獣問題の全体像と課題 (佐藤誠)
「東大路通り問題」を考える 藤本文朗
①大泉英次『不安定と格差の住宅市場論-住宅市場のガバナンスのために-』 (三重遷一)
②藻谷浩介・NHK広島取材班『里山資本主義』 (庄司俊作)